北谷町議会 2019-09-10
09月10日－01号
令和 元年 ９月 定例会（第４９１回） 令和元年第４９１回
北谷町議会定例会会議録（第１日目） 招集日時 令和元年９月１０日（火）１０時００分 招集場所
北谷町議会議事堂 開会 令和元年９月１０日（火）１０時００分 散会 令和元年９月１０日（火）１５時３６分出席議員 １番
大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番
喜友名盛充議員 ５番
渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １２番
玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番
喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員 １９番
亀谷長久議員欠席議員 １１番 宮里 歩議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長
神山正勝教育長 津嘉山信行会計管理者兼会計課長
知念喜忠総務部長 岸本 満住民福祉部長
伊波興繁建設経済部長 根間朝弘教育次長 玉那覇
修上下水道部長兼上下水道課長
佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼
城泰志企画財政課長 仲松
明情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長 與那覇政彦福祉課長 西田由紀保健衛生課長 金城睦彦子ども家庭課長 与儀
司農林水産課長 久田友一商工観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長 仲宗根義覚教育総務課長 鉢嶺宗則学校教育課長 原田利明社会教育課長 仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠公文書館長 比嘉敬文職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議会事務局次長兼議事係長
稲嶺盛和主任主事 津波古 亘 令和元年第４９１回
北谷町議会定例会議事日程（第１号） 令和元年９月１０日（火） １０時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 町長の行政報告日程第５ 報告第９号 平成３０年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について日程第６ 報告第10号 公の施設を利用する権利に関する処分の審査請求について日程第７ 報告第11号 平成３０年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出について日程第８ 報告第12号
一般財団法人北谷地域振興センター平成３０年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和元年度事業計画及び収支予算書の提出について日程第９ 議案第33号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第34号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第35号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第36号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第38号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について日程第14 議案第39号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について日程第15 議案第40号 令和元年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について日程第16 議案第41号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について令和元年９月１０日（火）
△開議（１０時００分） （開会宣告）
○
亀谷長久議長 ただいまから令和元年第４９１回
北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告）
○
亀谷長久議長 本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
亀谷長久議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、８番照屋正治議員及び９番宮里廣議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○
亀谷長久議長 日程第２ 会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月２７日までの１８日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって会期は本日から９月２７日までの１８日間に決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○
亀谷長久議長 日程第３、諸般の報告を行います。 議長の会務報告は、お手元に配付のとおりでございます。主な事柄及びその他、御報告申し上げます。 本町議会の抗議・要請行動について、６月２６日、
外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に出向き、第４８８回定例会で可決しました「米海兵隊員による住居侵入、
道路交通法違反及び
器物損壊等事件に対する意見書」並びに「
米軍普天間基地所属ＣＨ５３
大型ヘリコプターの部品落下事故に対する意見書」を提出し、引き続く米海兵隊員による事件について、綱紀粛正を徹底し、
リバティー制度の規制を強化させること、並びに部品落下事故については、普天間飛行場の運用を直ちに停止し、封鎖・撤去させることなどを強く要請いたしました。 また、７月２２日、
外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局に出向き、第４８９回臨時会で可決しました「ＰＦＯＳなどの水質汚染に関する嘉手納基地内への立入調査を求める意見書」を提出し、
有機フッ素化合物による水質汚染に関し、沖縄県及び
当該関係自治体による嘉手納基地内への立入調査を認めさせることなどを強く要請いたしました。 次に、本町を構成員とする一部事務組合議会及び広域連合議会の議決結果を会務報告に添付いたしました。 陳情書の受理について、令和元年６月定例会以降、陳情６件を受理し、
議会運営委員会での協議の結果、配付してあります
陳情受理一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託、又は本会議即決としております。 町監査委員から提出のありました令和元年５月分から７月分までの例月出納検査結果の報告書を議会図書室に配架しましたので、御覧ください。 また、平成３１年４月１日から令和元年７月３１日までの契約金額５００万円以上の公共工事に関する行政報告がありましたので、お手元に配付いたしました。 会議規則第２条第２項の規定に基づく欠席届の提出について、令和元年９月３日付け、宮里歩議員から出産を理由とした欠席届の提出がありましたので、御報告申し上げます。 なお、欠席の期間については、令和元年９月５日から１２月２０日までとなっております。 これで、諸般の報告を終わります。
△日程第４ 町長の行政報告
○
亀谷長久議長 日程第４ 町長の行政報告を行います。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。 令和元年第４９１回北谷町議会９月定例会における町長の行政報告をいたします。 皆様のお手元に配付してございますが、令和元年６月１日から令和元年８月３１日までの主な日程について御報告を申し上げます。 ６月２日には「米海軍兵による
女性殺害緊急追悼・抗議集会」に出席いたしました。 ４月に町内で発生した、米海軍兵による女性殺害事件を受け、地域の有志により行われた「緊急追悼・抗議集会」では、被害女性の御冥福をお祈りするとともに、町民の生命、財産、人権、そして平穏な暮らしを守る立場から、このような悲しい事件が二度と起こらないよう、また、米軍基地から派生する様々な問題の解決に向け、町民の先頭に立って、全力で取り組んでいくことを表明いたしました。 ６月３日には「アメリカで沖縄の未来を考えるＴＯＦＵ（トーフ）
プログラム参加報告会」において、
外務省沖縄事務所で選抜された本町出身の高校生、大学生の米国研修及び交流の成果報告を受けました。 この事業は、外務省が実施する「対
日理解促進交流プログラム」の一環であるカケハシ・プロジェクトとして、沖縄の高校生や大学生を米国に派遣させるものでございます。生徒の報告から、
ワシントンＤＣを中心に米国各地で同世代の若者と交流を図る有意義な事業であると感じております。 ６月６日には「令和元年度北谷町慰霊祭」が挙行されました。去る大戦で犠牲となられた北谷町出身の全戦没者２千３２３柱の御霊の御冥福と恒久平和を祈願いたしました。 戦後７４年が経過し、本町は戦争体験者の高齢化が進み、悲惨な戦争の実相を次世代へ正しく継承することが課題となっております。 「平和であること」がまちづくりの全ての原点として、今後も平和に関する各種施策の充実に一層努めてまいります。 ６月１１日には、聴覚障害者によるバスケットボール「
デフ・バスケットボール」の日本代表選手に選抜された本町在住の高校生、豊里凛さんの表敬を受け、東欧のポーランドで開催される「
デフ・バスケットボール世界選手権」への出場及び出発の報告を受けました。 本町から日本代表選手を輩出したことは、大変誇らしいことであり、教育委員会、
町スポーツ少年団と共に、豊里さんの健闘を祈念し、激励いたしました。 ６月１３日には、中部市町村会において「米軍基地から派生する諸問題に関する要請」を行い、
普天間基地所属ヘリ部品落下事故の原因究明と再発防止、学校、保育所等、
人口密集地域上空の飛行禁止の要求と、
米軍基地周辺河川、井戸等で検出されている
有機フッ素化合物汚染に対する適切な措置について、沖縄防衛局に対し、強く要求いたしました。 ６月２３日には「平和祈願慰霊大行進」、「令和元年沖縄全戦没者追悼式」に参列いたしました。尊い人命を数多く失った沖縄戦の教訓をしっかり生かし、本町平和行政の推進に一層取り組んでまいります。 ６月２５日には、北谷浄水場の水源から
有機フッ素化合物が検出された問題を受け、沖縄県企業局を訪問し、水道水の安全確保を求める要請書を提出し、原因究明と対策強化、汚染物質除去のための適切な措置等を求めました。 ７月１日には、
英国交流団受入事業「
ディーン・マグナ・スクール訪問団歓迎セレモニー」に出席しました。 平成１３年度から教育委員会が実施している
英国派遣交流事業にて相互交流を行っている、
ディーン・マグナ・スクール訪問団は、引率教諭２人、生徒９人の計１１人が来町し、国際理解教育の推進と国際交流推進を目的として、９日間の交流事業を行いました。 また、同日には「第６９回社会を明るくする運動出発式」に出席し、日頃から犯罪や非行のない明るい社会を築く運動の中心的役割を担っておられます中部保護区保護司会並びに北谷町
更生保護女性会の皆様を激励いたしました。 また、同日「令和元年度北谷町行政懇談会（上勢区）」に出席いたしました。この行政懇談会は、上勢区を皮切りに７月２９日の桃原区まで１１行政区全てを巡り、町民の皆様の様々な声を直接聴いてまいりました。 行政を預かる者として、町民一人一人の声を大切に、福祉、保健、教育等の行政全般にわたって充実を図らなければならないと痛感しております。今後も住民福祉の向上、北谷町発展のため、より一層努力してまいります。 ７月３日には、北谷町商工会から「地元産品奨励及び
地元企業優先使用」についての要請を受けました。町商工会の様々な活動によって、本町の地域経済が振興・発展しておりますことに対し、感謝申し上げるとともに、町としても引き続き町産品の使用を奨励し、地元企業の皆様と共に、町の経済を一層発展させてまいりたいと存じます。 ７月１０日には、沖縄県
中部土木事務所を訪問し、県道２４号線バイパス工事、白比川改修事業、
北前海岸高潮対策事業、
アラハビーチ侵食対策等、県事業の推進について要請いたしました。 ７月１３日、１４日の両日には「第３３回シーポートちゃ
たんカーニバル」が開催されました。本カーニバルは、昭和６２年から毎年開催され、
ミュージックライブ、青年エイサー、花火ショーなど、北谷の海を舞台にした町民参加型の沖縄を代表する夏のイベントとして定着しております。 今後もシーポートちゃ
たんカーニバルを通して、本町の魅力を県内外に広くアピールしていきたいと存じます。 ７月２１日には「第４０回エイサー・フェスティバル・イン・北谷」が行われ、華やかに躍動する青年エイサーに魅了されました。今後も町に誇る重要な伝統芸能として大切に継承されるよう、町としても一層支援してまいります ７月２５日には「令和元
年度全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会男子開会式」に出席いたしました。２６日からは、本町を含む７市町村の試合会場にて競技が行われ、真夏の沖縄で熱戦が繰り広げられました。 ７月２６日には「令和元年度広島・
長崎平和学習派遣事業出発式」に出席いたしました。町立中学校から６人、
県立北谷高等学校から３人の合計９人の生徒を派遣し、沖縄戦や広島・長崎原爆のことを学び、戦争の実相や平和の尊さを正しく継承する人材となるよう激励いたしました。 ７月２７日、２８日の両日には「第４回北谷町長旗（第９回
北谷地域振興センター）少年野球大会」に出席いたしました。町内外から多くの
少年野球チームの参加の下、選手のみならず、多くの保護者や野球関係者で盛り上がる大会でありました。 ８月１日、２日の両日は「令和元年度沖縄県
基地交付金関係市町村連絡会議要請行動」に出席するため東京へ出張し、総務省及び財務省に、令和２年度の基地交付金等に関する予算に確保について要請いたしました。 ８月１９日には、北谷町
シルバー人材センターから「生涯現役社会を実現する
シルバー人材センターの決意と支援」についての要請を受けました。 本町においては、高齢化が進行しておりますが、高齢者が生涯を通して健康で元気に地域社会に参加し、貢献することが重要であることを改めて認識いたしました。 ８月２０日には、
キャンプ・フォスター・レスター司令官の北谷町内視察及び懇談会に出席いたしました。町内の基地外居住の現状や町の主要事業箇所、文化財等の視察を実施し、本町の基地行政及び主要事業への理解と課題共有のため意見交換を行いました。 ８月２２日、２３日の両日は、
中日ドラゴンズ北谷協力会「令和元
年度中日ドラゴンズ夏休み応援観戦ツアー及び表敬訪問」に出席し、協力会会員と共に、
中日ドラゴンズの与田剛監督及び選手を激励しました。 ８月２５日には「美ら島美化全県一斉清掃及び
全国育樹祭沖縄開催記念イベント」に出席し、北谷公園内の
ボランティア清掃と育樹活動として公園内の樹木への施肥を行いました。このような環境美化活動、育樹活動の実施は、来町者への環境啓発と美しい景観作りにつながるものだと考えております。ボランティアで参加された町民の皆様には、心から感謝を申し上げます。 ８月２９日には「北谷町、北中城村、宜野湾市、中城村、西原町災害時
相互応援協定式」に出席しました。本協定の趣旨は、災害時に被災している協定自治体に対して、協力を要求された自治体が「人」、「モノ」、「場所」を融通し、応急対策及び復旧活動が円滑に遂行されるように、相互に応援協力すること目的としております。 本町も災害に強いまちづくりに努めるとともに、５市町村間で連携し、応援体制についても取り組んでまいりたいと思います。 ８月３０日には「第１９回北谷町
中学生英語スピーチ並びにカンバセーションコンテスト」に出席しました。本コンテストにつきましては、九州、沖縄サミットを機に本町の生徒が積極的に世界の人々と交流できるよう、英語力を始めその資質や
実践的コミュニケーション能力を備えた人材を育成することを目的に開催しております。あらゆる可能性を秘めた生徒の皆さんが、今後、ますます自信に磨きを掛け、将来の夢に向かって輝くことを期待し、激励いたしました。 以上、私の行政報告といたします。
○
亀谷長久議長 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第５ 報告第９号 平成３０年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について
△日程第６ 報告第１０号 公の施設を利用する権利に関する処分の審査請求について
△日程第７ 報告第１１号 平成３０年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出について
△日程第８ 報告第１２号
一般財団法人北谷地域振興センター平成３０年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和元
年度事業計画書及び収支予算書の提出について
○
亀谷長久議長 日程第５ 報告第９号 平成３０年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について、日程第６ 報告第１０号 公の施設を利用する権利に関する処分の審査請求について、日程第７ 報告第１１号 平成３０年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出について及び日程第８ 報告第１２号
一般財団法人北谷地域振興センター平成３０年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和元
年度事業計画書及び収支予算書の提出についての４件を一括議題といたします。 提出者からの報告を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 報告第９号 平成３０年度決算に基づく北谷町財政の
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、監査委員の意見を付けて提出いたします。 なお、内容等の詳細につきましては、資料を配付しておりますので、説明を省略させていただきます。 報告第１０号 公の施設を利用する権利に関する処分の審査請求につきましては、本町の公の施設である北谷町
老人福祉センターの施設の使用許可の変更を求めるものであります。 本審査請求につきましては、審査請求期間を経過した後に提出されており、
行政不服審査法第４５条第１項の「不適法である場合」に該当するため却下としておりますので、地方自治法第２４４条の４に基づき報告いたします。 報告第１１号 平成３０年度沖縄県
町村土地開発公社事業報告及び決算報告書の提出については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、提出いたします なお、内容等の詳細につきましては、資料を配付しておりますので、説明を省略させていただきます。 報告第１２号
一般財団法人北谷地域振興センター平成３０年度事業報告書及び
決算報告書並びに令和元年度事業計画及び収支予算書の提出については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき提出いたします。 なお、内容等の詳細については、資料を配付しておりますので、説明を省略させていただきます。
○
亀谷長久議長 以上で報告は終わりました。
△日程第９ 議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第９ 議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本条例につきましては、北谷町
観光振興計画の策定事務を円滑に推進する組織として、附属機関である北谷町
観光振興計画審議会を設置する必要があるため、本条例の一部を改正するものであります。 以上、議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例の改正は、新たに北谷町
観光振興審議会を設置し、北谷町観光振興のためのあらゆる観光情報・データを分析等しながら、本町に調和した観光施策を一層展開していくため、学識経験者等の専門的知見や観光関連団体及び町民の意向を計画に反映させ、十分に審議を尽くす組織として、北谷町附属機関に追加するものであります。 資料１の新旧対照表も併せて御参照ください。 本条例中別表の「北谷町
住居表示審議会」の次に「北谷町
観光振興計画審議会」を追加する改正を行っております。 次に、附則について御説明申し上げます。 附則第１項につきましては、施行期日を定めたものであり、本議案可決後の公布の日から施行したいと考えております。 次に、資料２の北谷町
観光振興計画審議会規則（案）を御参照ください。 条例の一部改正に合わせ、規則を制定いたします。主な条文としまして、第２条に所掌事務として「審議会は、町長の諮問に応じ、北谷町
観光振興計画に関する事項について調査審議し、その結果を答申するものとする。」を規定しております。 また、第３条に組織として、第１項に「審議会は、委員１５人以内で組織する。」第２項に「委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。第１号学識経験者、第２
号観光関連事業者、第３
号町内観光関連団体、第４号町民、第５号その他町長が適当と認める者」を規定しております。 さらに、第４条に任期として「委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。」ことを規定しております。 以上、議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは、今回提案されました議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、少し質疑をお願いいたします。 まず、この北谷町の
観光振興計画ですけど、審議会の設置は、ちょっと趣旨がよく分からないですが、趣旨はどういう趣旨でやるんでしょうか。これは設置するんでしょうか。これの時期はなぜ今の時期なんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。まず、審議会の設置につきましては、先ほど部長説明にもございましたけれども、本町の観光事情が大分変化してきているところから、今後、あらゆるデータ等を分析しながら、向こう５年間における観光振興計画を丁寧に作っていかなければなりません。そのためにはやはり学識経験者等を入れまして、また、町民等まで含めて幅広く意見を収集していく必要がございますので、今回は附属機関の設置ということになっております。 この時期についても、今回、中間見直し、
観光振興計画は平成２６年３月に制定をしておりますが、おおむね１０年の計画期間として、平成２６年度から令和５年度までの１０年間が計画期間となっておりまして、中間に当たる５年を超えたときに中間評価して見直しをしていく必要性がございます。今回、先ほど申し上げた学識経験者等を設置して、審議会でしっかり審議していくということで、この時期に設置をしている次第でございます。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 今回の条例改正については、平成２６年から平成３６年までの、これは第１次北谷町
観光振興計画を策定してから５年が経過したということですよね。５年前とは大きく違うのはやっぱりいろんな大型施設、ライカムイオンとか、パルコができたりしてかなり観光施設の環境が変わってきているということで、中間見直しが必要であるということですが、もう少し早い時期にやるべきだったんじゃないかねと私は思いますが、今回は５年分は検証しますよね、これは結果によっては、こういった見直しも当然有り得るということで理解をしていいんですか。今回の条例が可決されますといつからいつまで審議会は開催をされる予定ですか。当然これは審議会の内容については、まとめないといけないということで、一つの冊子にしてまとめるだろうと思いますけれども、これは当然、商工観光課が担当すると思いますけれども、これは冊子ができるまで、いつまでにできるということで予定しているんでしょうか。お聞きします。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。今回、中間見直しをしていくということでございますが、現在、計画に定めております町の計画、前半は結構達成してきている施策が数々ありますけれども、計画上は施策として３３の事業を置いております。ですから当然、中間見直しすることによって、この３３事業を点検する中で見直しした結果、新たな施策を追加していく予定もございます。これは審議会の中で審議されていく中で、御意見等をいただく中で反映させていきたいというふうに考えております。 それから審議会の回数等についての御質疑がございましたが、今回、議決いただきますと１０月から人選に入りまして、１１月には第１回の審議会を立ち上げていきたいと思っております。それからおおむね月１回程度の審議会を開いていく予定でございますので、１月まで３回の審議会を予定しております。 それから年度内において、この審議会の結果を受けて、内部で検討してしっかり庁議決定をして冊子にしていく、製本していくということになりますけれども、これについては年度内ということで考えております。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） この審議会委員の審議会は予定としては１月に終わるんですか。今回、審議会の任期は２年になっていますよね。この根拠はどういった根拠ですか。審議会は１５人以内にした理由を教えていただけますでしょうか。 審議会については商工観光課がある程度方向性というか、当然、５年分のデータを出さないといけないと思いますが、こういった方向性を示してスタートさせるということで理解していいんでしょうか。 ３点目の質疑、今回の審議会の調査に当たって、観光協会の役割、位置付けはどのように考えているんでしょうか。 ４点目に、審議会の公開についてはどういうふうに考えていますか。町民のほうも傍聴できるんでしょうか。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。今回、資料２を配付しておりますが、第４条に任期２年というふうに置いておりますが、附属機関において一般的に２年というふうに置いておりますので、これは一般規定ということになります。 今回、審議会は年度末ということで１０月人選、１１月立ち上げということになりますと、５か月ということになりますが、附属機関というのは今後５年後ですけれども、第２次の計画を立てていくときには、またしっかりと新規の２次に入っていくということで、相当期間２年ほど掛かるということを思っております。 今回は中間見直しということで、比較的５か月で済ませていくことになります。 ただ、審議会も会長の招集内容であるとか、会議の内容等を見て、これは当然回数も増えていきますし、１回当たりの審議時間も３、４時間とかもっと超える場合もございますので、期間によらず結構濃密な審議会が行われていくものだと思っております。 それから１５人以内の御質疑がございましたが、これもおおむね審議会において１５人以内というのが一般的な内容になりますけれども、今回、第３条において１号議員から第５号議員まで設定をしておりまして、参考までに申し上げますが、１号議員の学識経験者については２人以内、観光関連事業者について３人以内、町内観光関連団体については５人以内、町民については３人以内、その他町長が適当と認める者として２人以内ということで、やはり１５人以内ということでしっかり全部埋めて、審議会をスタートさせていきたいというふうに考えております。 それからまた、商工観光課からのデータ提供ということでございますが、当然に商工観光課のほうで既存のデータ等を集めて、審議会のほうに提出はしていきたいというふうに思っております。 それから観光協会の位置付けについては、今回、この審議会の中でも第３条第２項３号議員として町内観光関連団体というのがございますので、この中で観光協会の関係者の方も委員のほうに加わっていただいて、審議のほうに参加させていただきたいというふうに思っております。 審議会の公開については、現在のところ考えておりません。また、審議会が終了した後には、そういった会議録等の公表は一部考えております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 先ほど観光環境の変化ということだったんですけれども、具体的にどういったことを変化と感じて、今これに臨もうとしているのか。また、これまでも議会で観光客の実態というか、人数、細々とした情報というのが挙がってきたという状況は無かったかと思いますけれども、今回は、先ほどの話からすると観光協会からデータを提供するということでしたが、その辺の詳細なデータがあるという認識でいいのか。また、その分析というのは、この審議会でということになるかと思いますけれども、そのほか本町において何かしら別の部が関わるとかもあったりしますか。例えば情報政策課が関わるとか、観光とはいえ、いろんなものが関わってきます。例えば交通とかも関わってきますし、イベントとかも関わってくるだろうし、いろいろとあると思います。その辺はどうでしょうか。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。観光事情の変化ということでございましたが、町外においては、現在の観光振興計画に反映をされていないような北中城村の大型ショッピングモールの進出、それから浦添市の大型ショッピングセンターの進出等がございまして、そういったものが北谷町にどういった影響があるのかというのは、しっかり情報を収集してこの審議会の中でも提供しながらやっていく必要がある事情の変化の１つになってまいります。 それ以外にも本町においては、西海岸地域都市型オーシャンフロントリゾート地の形成ということでホテルがかなり集積をしてまいります。 来年３月、４月にはホテルも新しく２棟建ってまいりますので、そういったホテルが集積することによって、滞在型の周遊観光というのが非常に重要になってきます。そういった対策をしっかり打っていかなければならないだろうというふうに考えております。 それ以外にもオーバーツーリズムの問題も今日的にはありますので、いわゆる観光客が増加することによっての地元地域への影響というのがございますので、そういったものを考えながらしっかり
観光振興計画を作っていく、そういった観光事情の変化に対応していくというのが、今回の附属機関の設置も含めた取組でございます。 それからデータ等について観光協会についても、現在、外国人受入強化業務の中で観光情報センターを訪れる方のデータ収集をしております。国別で分別して、収集しておりますので、そのほかにもデータ等はございますので、そういったものも提供していただきながら、また、県の観光政策課が公表しているデータもございます。それから観光コンベンションビューローのデータ、民間の経済研究所のデータもありますので、そういったデータを総合的に、町で分析をしながら、審議会に提供していくということになります。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 観光振興ということなので、デメリットも含めていろいろ検討されるかと思いますけれども、ちょっと懸念するのでせっかくこう、例えば今回もそうなんですけれども、以前で言うと国際映画祭であったりとか、今回はオクトーバーフェスティバルとか、そういったのがこうせっかく盛り上がりつつある点があったりするにもかかわらず、交通の問題なのか、輸送の問題なのか分からないんですけど、そういったせっかく北谷町が盛り上がるような状況もあったりするにもかかわらず、そういったのが無くなっていくという状況がありますので、しっかりその辺もイベントの位置付けというのかなあ、その周辺の整備とかも含めて、しっかりと審議していただきたいなあということも含めて、最後のお願いにしたいと思います。
○
亀谷長久議長 ３番 玉城靖規議員。
◆３番（玉城靖規議員） 議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、私としても飛躍的に北谷町が世界水準の観光立町を進めて行くのには賛同いたします上で、議員必携の条例案の審議の着眼点、住民が賛成する内容であるかというところを基に審議したいんですけれども、条例は町の住民に対して、他の法令と同じように権利を制限したり、義務を課したりするものであるから、予算の議決権と並んで最も重要な権限であるとあります。 この
観光振興計画が進むことで、将来住民の例えば住民税が上がったり、若しくは観光資源により逆に軽減されたりといった、住民の権利がどれだけ制限されるか。あるいは住民にどんな新しい義務が課せられることになるか。この視点から説明を求めます。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。観光振興計画の趣旨といたしましては、やはり本町のリーディング産業であるこの商観光業、いわゆる観光産業を今後どういうふうに展開していくのかということで、さらに西海岸地域の都市型オーシャンフロントリゾート地、観光分野においてどういうふうに貢献できていくのかなあというふうにこれは中間見直しですから、今後５年間どういうふうに展開していくのかというのを定めていくものになりますので、結果的にそれが住民税にどういうふうに跳ね返ってくるとかというのは、この計画の中では盛り込んではいきません。ただ、最初にお伝えしたように、この
観光振興計画というのは、やはり本町のみならず、今回は、観光関連事業者、団体、いわゆるその関係者と協同でやっぱりしっかりとして計画を共有して進めて行くものであるということで御理解いただきたいと思っております。
○
亀谷長久議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） ２点ほど伺いたいと思います。この北谷町
観光振興計画第１次の振興計画のときに、審議会というのは設置されたのかどうか。そしてその審議会がどのような変遷があったか。それと観光関連事業者、学識経験者、町内観光関連団体、この５つの審議委員の中で町民とありますけど、この町民は公募になるのか、どういった形で決まっていくのか。伺いたいと思います。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。まず、今回、中間見直しに当たって審議会を設置していきますが、この第１次現行の計画の際にどういった事務プロセスの中で策定されていったかと言いますと、当時は行政計画様々に策定していく中で幾つか方式がありますけれども、平成２４年、平成２５年度に策定作業を進めていく中で、いわゆるワークショップ方式ということで、ワーキンググループの中に観光関連関係者を入れて、行政と一緒に作り上げていく、そしてコンサルティング会社も一緒になって作っていくという手法をとっております。 参考までに申し上げますと、当時のワーキンググループに参加していた方々の肩書きになりますが、民間のウエディング事業者、それから宿泊事業者、アメリカンビレッジ事業者会、漁業協同組合、商工会、観光協会、飲食業組合の方々ということになりますので、やはり今日、附属機関でも踏襲をされていくような委員構成をもって、当時は策定をしていっている状況がございます。 それから町民の委員の選出については、現在考えておりますのは、自治会のほうに投げまして、自治会長推薦ということで、町民のほうは人選をしていきたいというふうに思っております。公募については現在のところ考えておりません。
○
亀谷長久議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） ただいまの答弁の中で自治会に投げ掛けるとありましたけど、この自治会、町民３人を選ぶために全自治会に投げ掛けるのか。それとどういった観点、どういった人を推薦してほしいという意味があるのか、内容があるのか伺いたいと思います。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。自治会については、１１自治会ございますけれども、
観光振興計画の中でやはり西海岸地域ということで考えておりますので、北前、美浜、宮城、砂辺等の自治会にまずは優先的にお願いをしながら、自治会長の推薦で町民の方を人選していきたいと思っております。 当然に町民の方も観光系に興味のある方、関心のある方ということになりますが、やはり地域のことを考えていただける方、また、観光と一緒に共存できる考え方をお持ちの方を自治会長にも話ながら推薦をしていただこうというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） これまでも何度か一般質問でも、観光というのは地域の皆さんがしっかりと自分達のまちに誇りを持って売り込んでいかないと観光事業者だけの売り込みでは長続きしないのではないかという内容のものを聞いたと思いますが、西海岸の自治会を中心にというと、本当に東海岸は私たちのまちにこの観光を中心にリーディング産業とするまちにどういった関わりがあるのかと、とても乖離しているような、今でも乖離しているような感がありますが、そういった観点は考えたことは無いんですか。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 私の説明不足もあったかと思いますが、
観光振興計画に策定していく施策というのが、まず、西海岸地域のオーシャンフロントリゾート地の形成というのがありましたので、関係する自治会、いわゆる地域において関わっている自治会ということでまずは申し上げました。 ただ、観光については、やはり進行していく上には町全域を考えて、その他の自治会についてもしっかりとした意見を汲んだ上で振興計画をしっかり作り上げていくことが大切だと思っています。決して西海岸以外の自治会を疎かにしているということではなくて、今後、本町が着地型観光プログラムということを発信していく際には、地域における観光資源となりそうな場所にも観光客が今後入っていくことが予想されますので、特に上のほうといいますか、西海岸地域以外の場所については、歴史、文化、伝統等もあります。こういったものも資源化できますので、やはりそういったものも観光振興としっかり歩調を合わせて、観光資源いわゆる観光客に提供していけるような状況が作り上げられていくと、町全域で全自治会も関わって行くということができますので、決して西海岸地域以外の自治会を疎かにしているということではございません。よろしくお願いいたします。
○
亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） １点だけお願いします。まず、環境の変化ということで今度審議会をやっていくというお話なんですけど、一般質問でも取り上げているんですが、例えばライカムとか、サンエーですか。そこの部分とはあるんですけど、それと併せて世界水準の観光地とオーシャンフロントリゾート地というようなことを言っているんですけど、実はそこの中身の部分がどういう形になっているのか。いわばそこの環境、その地域、今言っている西海岸地域、オーシャンフロントリゾート地と言われている環境がどういう形で変わっていくのかと、そこの中身の部分についても審議されるということで考えてよろしいんでしょうか。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。正に議員から御指摘のあったとおり、西海岸地域というのは、そのエリアだけにその観光に関連する商観光業者だけがいるわけでは無いので、地域の方、特に美浜地域の方、隣接しておりますので、そういった観光地、住民地域に、住民が住んでいる地区にどういった影響があるのか、これがしっかりと対策が取られて影響が無いようなやり方というのもいわゆるオーバーツーリズムの考え方、あと観光危機管理計画、そういった要素の中の考え方も加味していかなければなりませんので、今回の
観光振興計画の中でもしっかりと議論していく内容になっていくと思います。
○
亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 是非、やはりそこに住んでいる住民がいるという部分と東と西の話もありますけど、まず、町として、現在、サンセットビューライン構想ということも打ち出しておりますし、その絡みも出てくるかと思うんですね。そういった意味で先ほどお話しがありましたオーバーツーリズム、民泊の関係とかいろんな形でいろんな弊害と言いますか、環境が変わってきているという部分がございますし、そういう意味では、そこの部分は強く審議していただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３３号 北谷町
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３３号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１０時５５分）
△再開（１１時０５分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１０ 議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第１０ 議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の提案理由につきましては、「沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」の一部改正及び「地域未来投資促進法」に基づく固定資産税の課税免除措置を講ずるため、北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要が生じたことによるものでございます。 改正概要といたしましては、まず「沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」の一部改正により、沖縄振興特別措置法に基づく固定資産税の課税免除の適用期間が２年間延長されたことから、本町においても省令に合わせて２年間延長するものでございます。 また「地域未来投資促進法」に基づく固定資産税の課税免除に関して、３年間、課税を免除する規定の整備を行っております。 以上、議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について提案理由及び概要の説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、改正内容を御説明申し上げます。 資料として新旧対照表を添付しておりますので、併せて御参照ください。 改正内容といたしましては、まず、第１条において、沖縄県の示した条例参考例に基づき、引用条の改正を行っております。 次に、第２条におきましては、今回の改正に係る用語の意義を定めており、地域未来投資促進法に基づく課税免除の対象区域及び対象施設を定めております。 また、課税免除に係る地方交付税による減収補てんの対象事業者が青色申告者等のみであることから、青色申告者等に関する定義を定めております。 次に、第３条から第５条の改正につきましては、沖縄振興特別措置法に基づく課税免除におきまして、対象となる施設又は設備の取得日を「平成３１年３月３１日まで」と規定しておりましたが、「沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令」の一部改正により、適用期限が２年間、延長されたことから、本町においても「令和３年３月３１日まで」に延長する改正であります。 また、沖縄振興特別措置法に定める課税免除の対象資産についての表現を明確化する改正を行っております。 第６条につきましては、地域未来投資促進法に基づく課税免除について、条文を追加しております。 まず、地域未来投資促進法とは、正式な名称を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」と言い、平成２９年７月３１日に施行されました。 この法律は、地域の特性を生かした成長性の高い分野に投資することにより、地域経済における好循環化を実現することを目的とし、地域経済を牽引する事業者に対して、国税及び地方税の減税措置等を講ずることにより支援を行うものとなっております。 同法に基づく基本計画が沖縄県及び県内全市町村の連名で作成され、平成２９年１２月２２日に国の同意が得られ、本町も同法第４条に定める促進区域に位置付けられたことから、本町においても固定資産税の課税免除措置を講じ、事業者への支援を図るため、条文の追加を行うものでございます。 課税免除の内容といたしましては、法に基づき、知事から承認を受けた地域経済を牽引する事業者が、当該事業の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対する固定資産税が、新たに課税されることとなった年度以後３年度分について、課税免除するものであります。 第７条から第９条につきましては、地域未来投資促進法に基づく課税免除に関する条文の追加により、１条ずつ条を繰り下げております。 次に、附則第１項の施行期日につきましては、平成３１年４月１日から適用としております。 附則第２項の経過措置につきましては、改正前の条例で対応する部分について経過措置を設けております。 以上、議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について若干質疑いたします。 この新旧対照表から質疑したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 今回の改正については、沖振法が固定資産税の課税免除が２年間延長になったと。そして地域未来投資促進法が改正されたということによる改正になりますが、まず、これは平成２９年度にもこの改正案があったんですよね、ちょっとは違いますけど。それで平成２９年度のときに、今回、提案されております第２条の(1)の観光地形成促進地域、(2)番目に情報通信産業地域、(3)番目に産業高度化・事業革新促進地域ということでした。質疑しましたけど、その時にはこの３つで９社で６４０万円あったというふうに私のうろ覚えですけど、ありましたが、現在はこの地域で減免を受けている企業は何社あって年間幾らの減免になっているんでしょうか。前回との変更はありますか。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。観光振興地域等の課税免除の実績ということでございますが、平成３１年度直近の免除の実績といたしましては、法人数としては９社、金額としましてはおおよそ６２３万円の課税免除の実績となっております。 前回との比較ということでございますが、課税免除の対象につきましては、新たに課税されることになった年度以降５年間ということでございますので、平成２９年度に免除を受けていた企業が期間を終了して、その後、新たに課税免除されることとなった法人もございますので、対象の法人数につきましては、変わってきております。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 前回との違いは９社については少し変わってきているけれども、金額はあまり変わらないと。一応前回の９社の法人が変わっていると。そういうことで、今回の提案ですけど、地域未来投資促進法によって２条の(4)ですね、(4)の促進区域、(5)の促進区域対象施設が新たに追加になっております。この２条の４号促進区域、５号の促進区域対象施設について、読んでも意味が分からないんですよ。これはどういう施設ですか。どういう区域なのか。分かりやすく説明をお願いいたします。 あと町内にこれに対象となる法人、施設はあるんでしようか。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。まず、２条１項４号の促進区域、そして５号の促進区域対象施設についてでございますが、従来、沖縄振興特別措置法に基づく課税免除ということで条例で規定をしておりましたが、今回、沖縄だけではなくて日本全国に適用される法律といたしまして、地域未来投資促進法という法律ができております。従来は主に製造業に主眼を置いた企業の支援措置として規定をされておりましたが、これが地域未来投資促進法ということで、衣替えがなされまして、製造業以外のサービス分野等に対しても企業の支援ができる仕組みとなっております。 沖縄県におきましても、この地域指定を受けるために計画を作りまして、沖縄県では主に６つの対象事業を規定しております。まず、１つ目が物流関連産業分野、２つ目が成長ものづくり分野、３つ目が地域商社分野、４つ目が観光スポーツ関連産業分野、５つ目が情報通信関連産業分野、そして最後に農林水産業分野となっております。 この促進区域についてでございますが、これは沖縄県と市町村が連名で定めた計画となっておりまして、沖縄県全域、北谷町も全域がその促進区域に指定されております。 そして５号の促進区域対象施設でございますが、これは法律の規定に基づきまして、土地、建物、そして償却資産、設備投資の合計が１億円以上という条件がございますので、その１億円以上の規定を満たした施設が、促進対象施設として課税免除の特例を受けることができるものとなっております。 北谷町で対象の企業があるかということでございますが、現在、北谷町では対象となる企業は今のところございません。今回の条例改正を行って企業が立地しやすい条件づくりを行って法人の進出を待つという趣旨で今回提案しているものでございます。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） ２条１項６号も追加になっております。これは青色申告者の減免はということで、これはどういう個人あるいは法人が減免になるんでしょうか。分かりやすく説明してもらえますか。 これについても本町に対象となる個人、法人はいるんでしようか。 ２点目、この３条関係で１条２項に規定する減免施設として、特定民間観光関連施設というふうに言われております。この特定民間観光関連施設というのはどういう施設ですか。北谷町にもこれはありますか。ちょっとお伺いします。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。まず、２条１項６号の青色申告者等という規定についてでございますが、確定申告につきましては、白色と青色というのがございまして、青色申告というのは複式簿記による帳簿の作成、貸借対照表、損益計算書の作成が義務付けられております。今回、この固定資産税の課税免除を行った場合の地方交付税の減収補てん措置というものがございまして、その規定の中では青色申告者が対象になるということで、青色申告者として規定をしておりますが、具体的には青色申告を行う個人、青色申告を行う法人、そして青色申告を行う連結親法人、青色申告を行う連結子法人がこの条例の対象となります。 連結親法人、連結子法人というのは、企業グループを一つの企業集団とみなして、企業全体で損益を計算する課税上の仕組みでございまして、この二つ連結親法人、連結子法人についても対象となると。これが町内で対象があるかということでございますが、これまでも青色申告者等について課税免除の減免を行って来ておりますので、現在、免除を受けている企業については全て対象となるものでございます。 そして、観光地形成促進地域における特定施設等についての規定でございますが、この３条の対象施設についてでございますが、観光地形成促進地域に指定をされておりますので、対象業種、施設というものがございまして、例えばスポーツレクリエーション施設、教養文化施設、体育施設、集会施設などがこの減免の対象となる業種となっております。具体的には例えば教養文化施設であれば、劇場や映画館、スポーツレクリエーション施設であれば、テニス場、プール、スケート場、ゴルフ場などが対象となります。さらに集会施設で言えば会議場や研修施設などが対象となります。 北谷町におきましても対象となる施設としましては、過去に集会所としてホテル内の研修施設や会議場などが対象となっていたり、あと劇場が対象となったという実績がございます。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３４号 北谷町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３４号は原案のとおり可決されました。
△日程第１１ 議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第１１ 議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例について、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例につきましては、「住民基本台帳法施行令」及び「印鑑登録証明事務処理要領」の一部改正がなされ、令和元年１１月５日から施行することに伴い、北谷町印鑑条例の一部を改正する必要が生じたことによるものでございます。 改正概要につきましては、旧氏による印鑑登録が可能となるよう、規定を定めるものであります。 以上、議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎伊波興繁住民福祉部長 議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 当該条例につきましては、印鑑登録及び証明について、必要な事項を規定しております。 今回の条例改正は、「住民基本台帳法施行令」が一部改正され、令和元年１１月５日から、氏に変更があった者は、住民票やマイナンバーカードへ旧氏の記載を求めることが可能となります。それに伴い、印鑑登録証明事務処理要領においても改正がなされ、旧氏による印鑑登録が可能となるため、北谷町印鑑条例においても、一部を改正し、旧氏事項の追加を行うものであります。そのほか、当該改正に伴う語句の追加等、所要の規定の整備を行っております。 それでは、逐条ごとに御説明いたします。資料として、新旧対照表を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 それでは改正内容を御説明申し上げます。 第２条の改正につきましては、内容に変更はなく、字句の修正となっております。 第５条第１項第１号及び第２号の改正につきましては、氏名等の組合せの要件に「旧氏」を新たに追加します。旧氏を含む氏名等のうち、登録できない印鑑の例を具体的に表現し、定めております。また、併せて、住民基本台帳法施行令の一部改正により、規定されている引用条項の変更を行う必要があり、字句の修正も行っております。 同条第２項の改正につきましては、内容に変更はなく、字句の修正となっております。 第７条第１項第３号及び第７号の改正につきましては、印鑑登録原票に登録する事項に新たに旧氏を追加し、併せて、字句の修正も行っております。 同条第２項の改正につきましては、記録媒体の変更によるものとなっております。 第１３条第５号の改正につきましては、旧氏を含む氏名等の変更により、登録を受けている印鑑に係る氏名等の組合せについて説明しており、住民票に記載されている氏名や旧氏の記載と一致しなくなった場合に、当該印鑑登録を抹消することを定めております。 第１８条第１項の改正につきましては、記録媒体の変更によるものとなっております。 附則につきましては、その施行日を定めており、法の施行日である令和元年１１月５日から施行することとしております。 以上、議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例について質疑いたします。まず、新旧対照表から質疑したいと思います。 ５条の(1)ですね、これのほうには氏名通称に加えて今回から旧氏も印鑑登録事項として定められたということでありますけれども、これは当然女性が結婚しても旧姓で印鑑登録をすることができるということで理解していいんですか。これは何かメリットはありますか。
○
亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 お答えいたします。今回の改正によりまして、旧氏を使えるということになりますので、目的自体が女性の
社会進出、推進とか、氏が変わった場合でもそのまま使えるような仕組みを作るということでの条例改正となっております。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 女性は結婚しても旧姓で名乗れますかと聞いたんですけれども、旧姓で印鑑登録できますかと聞いたんですけれども、あとでもう一回答弁お願いします。 次に、７条の３号のほうに条文が追加になっております。７条の３号の中に外国人の場合は、住民票に通称記載されていれば通称で印鑑登録することができるとなっておりますが、これは外国人はできるけど、日本人はできないようになっているんですか。もし理由が分かれば教えてください。
○
亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 お答えいたします。通称を使用して住民登録をして使えるのは、外国人のみでありまして、日本人は通称登録はできませんので、外国人のみとなっております。 旧姓の印鑑登録は法改正によりできるようになりました。 今度の法改正によりまして、外国人住民に係る方については、住民票に通称の記載がなされている場合に限って印鑑登録ができるということになりますので、それが理由となります。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それから、女性の
社会進出ということが大きな目的ということで、女性の活躍が大きな目的ということであるとなっておりますが、この女性の旧姓については、旧姓で印鑑登録をした場合に、住民票やマイナンバーカードにも先ほど記載されると言っていましたが、それで、旧姓で印鑑登録をした場合でも通称でした場合でも、このコンビニ交付は可能なんでしょうか。その辺お願いします。
○
亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 お答えいたします。マイナンバーカードにも記載が可能ということですので、当然、コンビニ交付でも同様に交付が可能となります。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） １点だけお願いします。７条、１３条、１８条だったかなあ、磁気ディスクという形で書かれていて、７条のほうにこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含むと書いてあるので、磁気テープから磁気ディスクに変わっていますけれども、これは磁気テープも含んでいると理解してよろしいんですか。というのも容量であったり、例えばＤＶＤとかでも太陽光でデータが消失するとかあったりするので、そういう意味で言うと磁気テープのほうももちろん併行して使われて良いんじゃないかということで確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○
亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 お答えいたします。議員からございましたように、以前は磁気テープということで限定的な言い方をしておりましたけれども、あらゆる媒体を含んでバックアップなり、ちゃんとしたデータを保管するという意味ではディスクその他含むということで、そのとおりでございます。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ちなみに現在は、テープを利用しているんですか、それとも光学ディスクを使っているんですか。ＤＶＤだったりとか。そういったものを使っているんですか、どっちですか。
○
亀谷長久議長 與那覇政彦住民課長。
◎與那覇政彦住民課長 現在の体制につきましては、主にディスクが中心となっていると聞いております。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３５号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３５号 北谷町印鑑条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３５号は原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第１２ 議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本議案の提案理由につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年５月に公布され、令和元年１０月１日から幼児教育・保育の無償化が始まることに伴い、同法の改正に基づき北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する必要が生じたことによるものであります。 改正概要としましては、幼児教育・保育の無償化により一部文言の改正を行うものであります。 以上、議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎伊波興繁住民福祉部長 議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について、主な改正概要を御説明申し上げます。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。 法律の改正に伴い、３歳から５歳までの子ども及び非課税世帯に属する０歳から２歳までの子どもの教育・保育給付費が無償となります。 本議案の改正につきましては、同法の改正に基づく用語の改正を行うものであり、併せて法律の整合を図るために文言の整理を行うものとなっております。 それでは、逐条ごとに御説明を申し上げます。新旧対照表を資料として添付しておりますので、併せて御参照ください。 第３条第１項の改正につきましては、子どものための教育・保育給付を受けるための認定手続を行った保護者を「支給認定保護者」から「教育・保育給付認定保護者」に呼び方を改める改正を行っております。 第４条第１項の改正につきましては「支給認定保護者」から「教育・保育給付認定保護者」に呼び方を改めること及び同条第２項の改正につきましては、法律の整合性を図るため「私立保育園」を「私立保育所」に呼び方を改める改正を行っております。 附則第１項は、令和元年１０月１日から施行することを規定しております。 附則第２項は、改正後の北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる教育・保育に係る利用者の負担額について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額については、なお従前の例によることについて規定しております。 そのほか、制度の案内の住民向けチラシを資料２として添付しておりますので、御参照ください。 以上、議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３６号 北谷町子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第１３ 議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第１３ 議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。 本議案につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の公布に伴い、
北谷町立幼稚園保育料条例を改正する必要があるため提案するものであります。 以上、議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、教育次長に説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 玉那覇修教育次長。
◎玉那覇修教育次長 議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例について、主な改正概要を御説明申し上げます。 今回の条例改正は、令和元年５月に公布された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されることから、
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正するものでございます。 それでは、逐条ごとに御説明申し上げます。新旧対照表を資料として添付しておりますので、併せて御参照ください。 第２条の改正につきましては、子ども・子育て支援法第２０条の改正に伴い、引用していた字句を改正するものであります。 また、同法第２７条第３項第２号に規定する保育料の額につきまして、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令における子ども・子育て支援法施行令第４条の改正に伴い、保育料の額を０円とする改正であります。 第３条から第６条につきましては、保育料の額が０円に改正されることに伴い、削除する改正であります。 附則第１項につきましては、令和元年１０月１日から施行することを規定しております。 附則第２項につきましては、経過措置について規定しております。 以上、議案３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５１分）
△再開（１１時５１分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 保護者として無償化と単純に聞いて、全部がただなのかなあと感覚にいる部分が少なからずそういう理解をしている方がいらっしゃると思うんですね。そういう意味でこの給食費等についての周知であったりとか、タイミングであったりとか、方法であったりとか、その辺はどのように行うかお願いしたいと思います。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎原田利明学校教育課長 お答えいたします。給食費については、所得が３６０万円未満の家庭については、全て免除するということになっております。その周知については、この保育料の無償化の連絡と一緒に申請等をしていただけるように幼稚園を通じての配付物、あとはホームページ、これからまた広報のほうにも載せて周知していくこととなっております。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 周知の仕方はいろんな問題が関わることではありますけど、やはり現場が混乱しないかなあというのがやっぱり一番なんですね。要は先ほど言いましたように、副食費だったりそういったところで、何で払わないといけないのと、無償じゃないのというところでやっぱりクレームがきたりとか、その対応というのは、現場で行うのか、それともそういった特設するような何か窓口を準備するのか。そういったところはどんななんですか。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎原田利明学校教育課長 お答えいたします。給食に関わる今回の保育料無償化に関する質問等については、各園等でも答えられる部分では答えていただいておりますが、やはり園等で十分に答えられない部分については、教育委員会学校教育課に連絡していただくようにしており、学校教育課で特に何課と設けているわけではないんですけれども、担当職員で丁寧に説明を行っているところでございます。
○
亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 可能であれば、先ほどホームページであったりとか、チラシとかもちろん大事だと思いますけれども、やはりどこかで日が迫っているので、簡単では無いと思いますけれども、できたら何かしらのイベントがあるのであれば、そういったタイミングでも場を持って説明をしたほうがやっぱり混乱は静かになるかなあと思うので、やはりその辺も配慮いただけないかなあと思いますがいかがでしようか。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎原田利明学校教育課長 いろんな機会を使ってお知らせするのは良いことかなあと思いますので、また、今後どのようなものができるのかというのを課のほうで持ち帰って検討していきたいと考えております。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３８号
北谷町立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５６分）
△再開（１３時３０分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１４ 議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について
○
亀谷長久議長 日程第１４ 議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について、その提案理由及び概要について御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、まず、歳入において、主に幼児教育・保育の無償化に伴う国・県支出金の補正、各種繰入金の補正、平成３０年度決算に基づく繰越金の補正を行っております。 歳出においては、主に職員の定期人事異動に伴う人件費の補正、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費等の補正、キャンプ桑江南側地区における特定駐留軍用地等内土地取得事業費の補正、及び平成３０年度決算に基づく各種基金への積立金の補正を計上しております。 その結果、
一般会計補正予算（第２号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１６億５千７６６万１千円を追加し、予算の総額を１７９億６千２８３万７千円としております。 また、今回は繰越明許費２件の追加、及び債務負担行為１件の追加についても提案しております。 以上、令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。 歳入について説明いたします。補正予算の内容につきましては、予算書の９ページから説明いたします。別冊の補正予算説明資料も併せて御覧ください。 １款町税、３項軽自動車税については、説明を省略いたします。 ２款地方譲与税、４項森林環境譲与税１１６万９千円の増額補正は、沖縄県からの交付決定通知に基づき計上しています。 ７款自動車取得税交付金、２項環境性能割交付金４１９万円の増額補正は、沖縄県からの交付決定通知に基づき計上しています。 １０款地方特例交付金、１項地方特例交付金２７３万４千円の増額補正は、沖縄県からの交付決定通知に基づき当初予算額との差額を増額しています。 １１款１項地方交付税４千８９万３千円の増額補正は、令和元年度の普通交付税交付額の算定結果が沖縄県から通知されたことに伴い、当初予算額との差額を増額しております。 １３款分担金及び負担金、２項負担金２千９６３万８千円の減額補正は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立保育所保護者負担金の減によるものです。 １４款使用料及び手数料１項使用料１千４８４万６千円の減額補正は、主に幼児教育・保育の無償化に伴う１目民生使用料９５７万７千円の減、及び５目教育使用料８２２万１千円の減によるものです。 ２項手数料については、説明を省略いたします。 １５款国庫支出金、１項国庫負担金１億１千８５０万８千円の増額補正は、主に幼児教育・保育の無償化に伴う１目民生費国庫負担金の増によるものです。 ２項国庫補助金１億５３５万８千円の増額補正は、１目総務費国庫補助金２４１万５千円の増、２目民生費国庫補助金７千２５万４千円の増、９目衛生費国庫補助金２６８万９千円の増、及びプレミアム付商品券事業費補助金の新規計上による２７目商工費国庫補助金３千万円の増によるものです。 ３項委託金については、説明を省略いたします。 １６款県支出金、１項県負担金３千２１１万円の増額補正は、幼児教育・保育の無償化に伴う１目民生費負担金の増によるものです。 ２項県補助金６千６３７万７千円の減額補正は、主に保育所入所待機児童対策特別事業補助金に係る２目民生費県補助金の減によるものです。 １７款財産収入、１項財産運用収入については、説明を省略いたします。 １８款１項寄附金については、説明を省略いたします。 １９款繰入金、１項基金繰入金１０億７８万６千円の増額補正は、主にキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金繰入金の増、及び特定駐留軍用地等内土地取得事業への財源として特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金の増によるものです。 ２０款１項繰越金４億１千８９４万１千円の増額補正は、平成３０年度決算に基づく繰越金を計上しています。 ２１款諸収入、３項雑入３千８９２万円の増額補正は、主に７目過年度収入３千４５４万８千円の増によるものです。 次に、予算書１７ページの歳出予算について説明いたします。 １款１項議会費４１万８千円の減額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ２款総務費、１項総務管理費８億８千１７７万４千円の増額補正は、主に１目一般管理費４１８万円の減、６目企画費１９４万７千円の増、９目公文書館１６２万２千円の減、及び特定駐留軍用地等内土地取得事業に伴う１２目基地対策費８億８千５６９万４千円の増によるものです。 ２項徴税費１３７万２千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正、及び税過誤納金還付金の増によるものです。 ３項戸籍住民基本台帳費２７２万２千円の減額補正については、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正によるものです。 ５項統計調査費については、説明を省略いたします。 ３款民生費、１項社会福祉費８９万３千円の増額補正は、主に職員の人事異動に伴う人件費の補正、及び国民健康保険特別会計繰出金に係る１目社会福祉総務費５９２万８千円の減、後期高齢者医療特別会計繰出金に係る３目老人福祉費６２７万１千円の増によるものです。 ２項児童福祉費７千７１万２千円の増額補正は、主に認可外保育施設支援事業に係る１目児童福祉総務費８千７５５万４千円の減、小規模保育事業設置促進事業の新規計上、及び幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための施設等利用給付事業等に係る４目保育所費１億５千８８１万円の増によるものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費３６９万２千円の増額補正は、１目保健衛生総務費２５０万８千円の減、予防接種事業費に係る２目予防費２６４万４千円の増、及び母子保健推進費に係る３目母子保健費３０１万８千円の増によるものです。 ６款農林水産業費、３項水産業費４４８万９千円の増額補正は、フィッシャリーナ整備事業費の増、及び職員の人事異動に伴う人件費の補正を計上しています。 ７款１項商工費４千２７３万１千円の増額補正は、１目商工総務費３３４万８千円の減、主にプレミアム付商品券事業、美浜メディアステーション維持補修費に係る２目商工振興費４千３２６万１千円の増、及び商工業研修等施設維持補修費に係る３目商工業研修等施設費２８１万８千円の増によるものです。 ８款土木費、１項土木管理費１３１万９千円の増額補正は、職員の人事異動に伴う人件費等の補正を計上しています。 ２項道路橋梁費６千４１７万８千円の増額補正は、１目道路橋梁総務費３００万円の増、道路維持補修費に係る２目道路維持費１千５００万円の増、及び防災拠点整備事業に係る３目道路新設改良費４千６１７万８千円の増によるものです。 ４項都市計画費２億１千２５１万４千円の増額補正は、主に桑江伊平土地区画整理事業費に係る２目土地区画整理費１億６千２０４万７千円の増、及びサンセットビーチ改良事業、公園内施設設置事業に係る５目公園費５千４９万１千円の増によるものです。 １０款教育費、１項教育総務費２４０万５千円の増額補正は、主に２目事務局費１３６万９千円の増、３目教育振興費１０２万７千円の増によるものです。 ２項小学校費７３７万５千円の増額補正は、主に小学校維持補修費等に係る１目学校管理費７１６万６千円の増によるものです。 ３項中学校費１千６９万１千円の増額補正は、１目学校管理費３２０万円の増、及び中学校ブロック塀改修事業に係る３目学校建設費７４９万１千円の増によるものです。 ４項幼稚園費１０万円の増額補正は、主に幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための施設等利用給付事業等の新規計上、及び育児休業に伴う幼稚園職員給与費の減に係る１目幼稚園費の増によるものです。 ５項社会教育費４３８万７千円の増額補正は、主に職員の時間外勤務手当の補正に係る１目社会教育総務費３３６万２千円の増、学習等供用施設耐震対策事業、地区公民館維持補修費に係る２目公民館費３８７万７千円の増、及び３目図書館費１９８万円の減によるものです。 ６項保健体育費５３９万３千円の増額補正は、１目保健体育総務費１２９万９千円の増、及び３目学校給食費４０９万４千円の増によるものです。 １３款諸支出金、２項基金費３億４千６５４万９千円の増額補正は、主に平成３０年度決算の確定に伴う実質収支額の２分の１以上の額、及び本補正の歳入歳出調整額を基金に積み立てるための１目財政調整基金積立金３億６９３万６千円の増、平成３０年度にキャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金を充当して実施した区画整理事業における決算に伴う剰余金を当該革金に繰り戻すための９目キャンプ桑江北側返還跡地まちづくり基金積立金１千６３６万８千円の増、及び平成３０年度に浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金を充当して実施したフィッシャリーナ整備事業における決算に伴う剰余金を当該基金に繰り戻すための２目浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金積立金８３６万５千円の増となっております。 続いて、予算書４ページの第２表 繰越明許費補正について説明いたします。 土木費として、２件の追加を計上しております。 ８款土木費、４項都市計画費桑江伊平土地区画整理事業費（公共投資交付金）については、埋設廃棄物の処理に不測の日数を要することから、事業費の翌年度への繰り越しを計上しています。 同じく４項都市計画費桑江伊平土地区画整理事業費（奈留川ＰＯＬ部分改修事業）については、米軍との調整に不測の日数を要することから、事業費の翌年度への繰り越しを計上しています。 続いて、予算書５ページの第３表 債務負担行為補正について説明いたします。債務負担行為として、１件の追加を計上しております。 令和２年度北谷町電算処理帳票出力等業務委託については、コンビニ納付の継続に必要な納付書等の出力について、年度開始前に業務発注する必要があるため、５０４万７千円の債務負担行為の設定を計上しております。 以上、議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。なお、質疑の際には予算書のページを示していただけますようお願いします。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは、議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）について質疑いたします。まず、補正予算の１１ページ、１２ページの１５款１項１目民生費国庫負担金１億１千８５０万８千円の増額補正になっております。この増額補正の内容をお聞きしたいんですが、備考欄のほうに１番子どものための教育保育給付国庫負担金ということで、(1)私立保育所委託費国庫負担金(2)地域型保育給付国庫負担金、(3)施設型給付国庫負担金。２番子ども・子育て支援臨時国庫負担金ということで(1)子ども・子育て支援臨時交付金。その下の１．子育てのための施設等利用給付国庫負担金、(1)子育てのための施設等利用給付国庫負担金、この歳入ですね、これだけ幼児教育の無償化で入って来るということで、これの内容をお聞きしたいんですが、この中には給食費は３６０万円以下については入って来ますよね、北谷町に、この給食費も含まれているのか。お伺いいたします。 次に、４５ページ、４６ページ、７款１項２目の商工振興費のプレミアム付商品券プレミアム分原資助成金ということで３千万円が補正になっております。このプレミアム付商品券の内容と今回北谷町におきましては、対象者が何人の予定をしておられるか。この購入の上限はありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 予算書４５ページ、４６ページにございます７款１項商工費、２目商工振興費の中のプレミアム付商品券事業３千万円についてお答えします。対象者につきましては、現在、事務のほうを進めていく中で、６千件ということで今は出ております。ただ、今後も精査していく中で、若干の増減はあるものと見ております。 今回、プレミアム付商品券事業の購入に当たっては、上限については２万５千円分の商品券ということになります。 ただ、対象者が購入する際には、手元から２万円払っていただいて、５千円分のプレミアムが付いて２万５千円分の商品券を手に入れることができますので、最大で２万５千円分商品券を買うことができるということになります。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。予算書１１ページ、１２ページの１５款１項１目の３節と１６節の質疑にお答えいたします。 まず、説明の１番目の子どものための教育保育給付国庫負担金につきましては、今回、無償化に伴いまして国庫負担金が増額となりますので、その項目が私立保育所、地域型保育、施設型給付ということで、３項目で記載されております。 次に、２番目の子ども・子育て支援臨時国庫負担金につきましては、幼児教育無償化の初年度ということで、町が負担すべき額については、国が臨時交付金で対応することとなっておりますので、その金額を補正しております。 ３番目の子育てのための施設等利用給付国庫負担金につきましては、１０月から新たに認可外施設等が給付の範囲となりますので、その分の国庫負担分の計上となっております。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 今回、国庫予算から１億円余りきておりますけれども、今回は入って来るお金は１億円余りということで理解して良いんでしょうか。 これは１億円余り入って、幼児教育の無償化をスタートさせると。これはスタートですから、これからどんどん改善もあるわけですよね。素晴らしいことではないかなあと思っております。そこでお尋ねしたいのは、今回、北谷町の対象者の子どもは、これは教育委員会にもお聞きしたいんですが、保育園で何人、幼稚園で何人ということで予定はされていますでしょうか。 次に、プレミアム付商品券について、子どものいる家庭、これは３歳半までですよね。非課税世帯はお年寄りが中心になるかと思いますけど、先ほどありましたように２万５千円まで購入できるということですけれども、これは元々、低収入やっぱり子育て世代ですから一気に２万円分というのも大変だろうと思いますけど、これは分割購入等は可能になっているんですか。額面は幾らぐらいですか。これは今回のプレミアム付商品券は北谷町で全店舗、使えるようになっているんでしょうか。 もう１つ、３９ページ、４０ページの４款１項２目予防費の説明欄の感染症対策の充実ということで２６４万４千円、これは風疹対策ですよね。国の予算でこれはやるということで、全国的にこの風疹が流行っているということで国がこの対策として乗り出されていると。そこでお伺いしますが、この委託料として２３２万円が補正されております。その中にはこれは風疹の場合、抗体検査と予防接種は別ですよね。別々だと思いますけれども、この抗体検査、予防接種もこの予算の中に含まれているんでしょうか。それと今回の対象者は何人ですか。この予算の対象者です。何人分が計上されているんでしょうか。よろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。まず、今回のプレミアム付商品券につきましては、最大で５回に分けて購入することができます。ただし１回当たりは、５千円単位での購入ということになりますので、購入対象者については、手元から４千円払っていただいて１千円分のプレミアムが付いて５千円分の商品券、これを５回に分けて購入することができます。それから店舗については、今回、プレミアム付商品券事業を取り扱っていただく店舗を公募いたしまして、その公募のあった登録店舗のみで使用できることになりますので、これが昨日現在で約８０店舗の登録をしているところでございます。その中としてはやはり大型スーパーであるとか商店、コンビニエンスストア、その他飲食店等がございまして、実際使われる方が困らないような店舗が登録されているところでございます。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。無償化の対象の子どもは保育部分につきましては、７４２人となります。併せて先ほどの質疑で答弁漏れがございましたので、公立保育所の副食費の歳入につきましては、予算書１６ページの２１款３項６目１節のその他雑入の(1)となります。
○
亀谷長久議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。予算書の３９、４０ページの予防費の風しん抗体検査委託料２３２万円につきましては、これは抗体検査のみに掛かる補助となっております。 予防接種につきましては、交付税措置ということで、今回の補助の対象外となっております。 対象者につきましては、まず、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性が対象となっておりまして、全体数が３千２８５人となっております。 この制度は３か年間掛けて行っていくというものになっておりまして、初年度に当たる令和元年度につきましては、このうちの昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの方が対象となっておりまして、今年度の対象は１千４９０人でございます。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎原田利明学校教育課長 お答えいたします。公立幼稚園におけます保育料無償化の対象人数は、４歳児と５歳児を合わせまして１８３人を予定しております。
○
亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは、プレミアム付商品券について質疑いたします。この消費税が上がった時に子育て世代、貧困世帯を応援すると意味合いからもこのプレミアム付商品券が発行されます。ほかの自治体では、この財源に自治体の財源を上乗せして、もう少し多くというんですかね、配付する自治体が多く見受けられます。本町はこういったのも検討はしなかったのかどうか。その辺お願いします。 対象者がやはりもれなくもらえるように是非、店舗数も少ないような感じがしますが、もう少し多くできないものですか。この周知方法をきっちりやっていただきたいなあと思います。 次に、購入場所ですね問題は、やはりこれは高齢者が多いと想定されますので、購入場所はやっぱり身近なところというんですか、例えば公民館とか、こういうところでできないかなあと思いますけど、その辺のところは購入場所の便利な場所を検討していただけないかなあと思います。 次に、風しん対策はクーポン券が配られるということですよね、先ほど１千４９０人ですかこの予算でやるというのは、ちょっと少ないと思いますけど、これについては最高５７歳までは一応予定していますよね、３年計画で。もし、早く受けたいということがあれば、保健センターに相談すればできるということですか。それをちょっとお聞かせください。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。まず、最初に上乗せの補助を付けた商品券の発行ができなかったか、検討はなかったかということですけれども、本町においては、過去に商工会が所管となった商品券の販売がございました。そこで商工会のほうでも商品券の取り扱いができないかというふうに御相談をいたしましたが、商工会のほうでは今回はできないということがございました。 また、今回の国の補助に町が独自で上乗せするということについては、財源がございますので、これについてはやはりまず国の補助の中で運営していこうということで決めております。 それから店舗登録については少ないのではないかというふうにございましたが、やはり商工会が前回にやったときの商品券の取扱店舗というのは、２００店舗ほどございました。今回は公募の際の店舗登録期間が短かったせいもあるんですけれども、今回８０店舗に留まっておりますので、今後はちょっと折を見て、また申請のある取扱店舗については登録していくことで考えております。 それから購入者の周知方法につきましては、この後、事務の作業において対象者に対して、商品券の引換券というのを送付していきますけれども、その中でしっかりチラシを入れて周知をしていくということと、あとは広報ちゃたん、ホームページ等でしっかり周知をしていきたいというふうに考えております。 最後に御質疑のあった実際のプレミアム付商品券の販売所ということになりますが、本町は１０月１日から販売を開始いたしますが、まず、町内４局の郵便局で販売を予定しております。プラス１０月１日はどうしても購入者が増えてくるであろうということで、役場にも特設販売所を置いて、１０月１日からは５か所で販売をしていく予定ということになっております。
○
亀谷長久議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。まず、クーポン券の対象につきましては、先ほど申しました昭和３７年４月２日から昭和５０年４月１日生まれの男性のうち、今年度の対象につきましては、国のほうで決められた対象年齢となっております。これは医療機関の混乱を避けるために年齢を３か年で区切ったということになっております。今年度の対象者以外でもし早めに抗体検査を受けたいという方がおりましたら、保健相談センターのほうに連絡いただければ、こちらのほうからクーポン券を発送してその対応が可能となっております。
○
亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 予算書の１５ページ、１６ページからお願いします。２１款３項６目雑入の仲地議員からもありましたが、この公立保育所副食費の部分と公立幼稚園食材料費に関することなんですが、これは１０月からの幼・保無償化が開始されますが、それにおいて本町での給食費の負担、保護者の負担というのはどのようになっているか伺いたいのと、あと支払うときその実際負担額が出ますよという場合なんですが、支払い方法は、多分今は幼稚園、保育園に関しては引き落としか、納付書か選べる形かと思いますが、これも同じように選べる形になるんでしょうか。伺います。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 公立保育所副食費の質疑にお答えいたします。公立保育所副食費につきましては、月額４千５００円と設定しております。支払い方法につきましては、今年度におきましては、納付書において支払いをしていただきまして、次年度４月からは口座振替、納付書を選べるような形を取っております。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎原田利明学校教育課長 幼稚園につきましては、給食費全体で４千４００円、これは主食費、副食費を含んだ値段になっております。３６０万円未満につきましては、全て無償という方向となっております。 納入方法につきましては、現在は幼稚園が直接徴収しておりまして、次年度からは口座振替、納付書を選べるような形になる予定でございます。
○
亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。やはり制度が変わるということで前回から、今回の補正でもそうなんですが、この幼・保無償化に関する予算が補正でも上がってきている状況ですので、執行部側、行政側では変わるということで大分準備は進められていると思いますが、保護者に対する説明、中には問い合わせが入っておりますけど、保護者の中には全部無料になると思っている保護者の方、あと報道でも逆転現象が起きているということがあって、負担が増えるんじゃないかという不安を抱えている保護者もいらっしゃるんですね。今回、この国からの歳入でも予算は国庫、それから県のほうからも下りてきていると思いますし、支出のほうでも事務費など前回かな、今回もそれに絡むものがいろいろ出ていると思いますが、補正でも上がっていると思いますが、その保護者への説明などは行っているのか。伺ってもよろしいですか。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 公立保育所に係る部分につきましては、保護者に対して通知をしておりまして、それを受けての質疑については、所長達でまず対応するということで決定しております。所長で対応できない部分については、子ども家庭課のほうに案内してもらうように依頼しております。 民間につきましては、それぞれの事業者で保護者に対して説明するという形で事業者に対しての説明会を実施しております。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎原田利明学校教育課長 公立幼稚園につきましても、保護者に向けて各幼稚園から通知文を配付しております。 また、ホームページやこれから広報等にも載せていく予定でございます。 流れとしましては基本的には、各幼稚園のほうで質問等があれば受けていただいて、少し難しい事案であれば学校教育課のほうに回していただくという流れになっております。
○
亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） ありがとうございます。やはり予算を掛けているということは、町民に負担が無いように進めていく。それから現場が混乱しないように進めて行くということがしっかりされていることが大事かと思いますので、是非、しっかりとお願いいたします。 もう１点質疑なんですが、予算書の３３、３４ページ、３款２項１目説明にある認可化移行支援事業（施設改善費の補助）の８千１００万円のマイナスはどういった内容なのかをお願いいたします。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。この補正減につきましては、当初、この予算科目で現在公募している小規模保育事業所の改修費用を見込んでおりました。ただ、この予算項目につきましては、現在、既存の認可外保育施設を改修する場合の改修費用に充てる補助金ということで予定していましたが、実際、応募かあったところは、現在、認可外をしているところではなくて新規の事業所でしたので、このメニューが該当しないことから、ここは補正減にして、別のメニューで今回、補正計上しております。
○
亀谷長久議長 ３番 玉城靖規議員。
◆３番（玉城靖規議員） 議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）についての予算書５ページ第３表債務負担行為補正追加の５０４万７千円についてと給与費明細書７８ページの一般職員手当の内訳時間外勤務の比較１５２万９千円についての２点をお伺いしたいんですけど、まず、この債務負担行為は将来にわたる債務を負担する行為で義務費となってその財政を拘束することとなるということですが、この約５００万円以上の効果が一方で上がるということでの委託であると私も理解しています。窓口質問の感じで恐縮なんですけれども、この具体的な内容は何か。また、期間は１年間ということですが、どのような期間設定になっているのか。また、この内容、出力業務を委託する費用対効果、こちらは福祉サービスの向上なのか、職員の業務削減なのか、説明を求めます。 ちなみにちょっとインターネットでＮＤＩソリューションズ株式会社という委託業者を見たら、例えばこの費用対効果を数字で表すときに、請求書業務を約８０パーセント短縮、人の作業量を９分から３０秒に短縮化と、このように費用対効果が数字で説明できるのであれば、このような形か金額で説明を求めます。 そして給与費明細書７８ページの時間外勤務手当の比較１５２万９千円について、歳入歳出予算は通年予算として編成し、一般的に当初予算の編成時、予期できなかった制度の改正、事情の変更や公共事業費の配分決定によるものと議員必携にありますが、予算編成の時に予期できなかった事態があっての今回の時間外勤務手当が出ているという理解でよろしいのか、質疑します。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 予算書５ページ第３表債務負担行為の補正についての質疑にお答えいたします。今回、新たに令和２年度北谷町電算処理帳票出力等業務委託として、期間が令和２年度、限度額が５０４万７千円として補正予算計上しておりますが、この債務負担行為の内容というのは、令和２年度に発送する町税の納税通知書を令和元年度中に契約手続を行うために債務負担行為を設定するものであります。この債務負担行為の議決によって来年度予算の成立前に入札などの契約事務手続を進めることを可能にするための措置となっております。 内容といたしましては、町民税、軽自動車税、固定資産税等の納税通知書の作成発送業務ということですけれども、本町におきましては、この町税の納付方法の１つとして、平成２６年度からコンビニエンスストアでの納付を導入しております。コンビニエンスストアでの納付につきましては、土・日・祝祭日、金融機関の窓口が終了している時間帯においても納付が可能となるため、納税者の利便性向上、町民のサービス向上に資するものであります。これにつきましては、平成３１年の２月末日時点で口座振替を除くコンビニ納付の実績としましては、軽自動車税で約６０パーセント、個人住民税で約５０パーセント、固定資産税で約４０パーセントの方がコンビニでの納付を行っております。 費用対効果でございますが、町税の徴収率の向上については様々な努力をして要因となっておりますけど、コンビニ納付開始前と後で比べますと導入前の平成２５年度での徴収率が９３.２パーセント、直近の平成３０年度での徴収率が９６.２パーセントということで徴収率の向上に寄与しているものと考えております。
○
亀谷長久議長 仲地桃子社会教育課長。
◎仲地桃子社会教育課長 時間外勤務手当についてお答えいたします。これまでも時間外勤務につきましては、そういう状況にならないように取り組んでおりますが、今回は補正を計上させていただいております。 当初予算の見込みよりも増えている理由なんですけれども、各担当者は多くの事業を抱えておりまして、工事などに時間が掛かってしまって、増えている部分と今年度は病休の職員がおりまして、その方の補助をするために時間外勤務が増えている状況となっており、今回、今年度見込まれている金額を補正予算で計上しているところです。
○
亀谷長久議長 ３番 玉城靖規議員。
◆３番（玉城靖規議員） 町税の納付が９３パーセントから９６パーセントに上がったということで、具体的な数字で電算処理帳票出力の業務が委託する必要性が見えてきました。また、この時間外勤務手当に関して、今回は社会教育課が出たんですけれとも、やっぱりトータルでこの予算書を我々は判断することになるので、１か所が少し大変になっていたらほかのところがカバーできるようなに、トータルでこの時間外勤務手当が出ないような仕組みづくりをしたほうが良いのではないかなあと思うんですけれども、その辺はいかがでしようか。
○
亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えします。議員がおっしゃるように確かにコストの面から見ると一方で増えるものについては別のところで減らしていくという考え方もございますけれども、昨今ですねやはり住民ニーズの多様化であるとか、行政サービスの複雑化、その辺も増えてきておりますので、時間外手当の縮減に向けては努力はしていこうというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 補正予算についての質疑を若干させていただきます。まず、９ページの２款４項１目森林環境譲与税の関係です。１１６万９千円の増額補正ということで沖縄県の交付決定通知に基づくという形になっておりますけど、これは国から自治体に配分されるということになっているわけですけど、その財源と配分の方法を教えていただけますか。 あと１点、９ページの１４款１項４目土木使用料２９５万２千円の増額補正が道路占用料の滞納分ということになっています。その滞納した件数、滞納の時期、督促状況がどういう形になっているか説明をお願いします。 次に、歳出の部分で１９ページの２款１項６目企画費の１９４万７千円の増額補正で第五次北谷町総合計画後期計画中間評価事業の増ということで委託料という形になっております。その部分で中間評価ということになっておりますけど、コンサルかどこかに委託すると思いますけれども、この中間評価の手法、そしてその事業の完了時期、完了報告書がいつ頃仕上がってみんなの目に触れるのか。それをお願いします。 次に、２３ページの２款２項１目税務総務費の１３７万２千円の増額補正が町税過誤納払戻金とのことです。その町税の過誤納払戻金の中身の部分と件数はどれぐらいあったのか、今後の対策はどういうふうにされているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。予算書２３、２４ページの２款２項１目税務総務費における町税等過誤納払戻金の中身と件数、そして対策ということでございますが、この町税等過誤納払戻金につきましては、地方税法の規定で５年間は税については、更正還付ができることになっておりまして、その税の更正等によって還付が必要になった税金を払い戻すための予算となっております。 件数としましては８月末現在で１０１件支出済みとなっております。ちなみに前年度決算では１３１件の支出がございました。この科目から還付をする主なケースとしましては、固定資産税においては、課税誤りによる還付、法人町民税の納付については、中間申告制度というのがございまして、前年度決算に基づく法人税をあらかじめ半分納付を行いまして、決算に基づいて法人の確定申告に基づいて還付が発生した場合に還付をする場合がございます。その他個人町民税につきましては、申告によって扶養の追加などがあった場合に更正に基づいて還付するということになっております。固定資産税の課税誤りの主なものとしましては、地目認定誤りと例えば所有者が死亡をして、相続登記がされていなかった場合において、遡って相続登記等が発生した場合に還付をする場合がございます。 また、住宅用地特例制度の適用が誤っておりまして還付が発生する場合などがございます。最近マスコミでも出ておりましたけれども、住宅地特例の課税誤りというのがございまして、北谷町でも何件か出ております。この主な原因としましては、固定資産税の課税に際して土地と家屋の担当同士の連携不足であったり、建物が従来、住宅として使われていたものが店舗や宿泊施設として使われるなど、現況が変化したことで、固定資産税の特例措置が変更するものであります。前者の土地と家屋の連携ミスにつきましては、こういったミスが起こらないように、また、事務の連携を密にして対策を取っていくこととしております。 また、現地調査が重要でございますので、これからは町内を３つの区域に区切って、毎年度ローリング的に調査をして課税誤りの予防に努めるということで対策を取っていきたいと考えております。
○
亀谷長久議長 久田友一農林水産課長。
◎久田友一農林水産課長 お答えします。補正予算書９ページの２款４項１目森林環境譲与税の件についてお答えしたいと思います。 本譲与税はパリ協定の枠組の下における我が国の温室効果ガスの排出削減の目標達成や災害防止等を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税創設されたことに伴います。 財源につきましては、森林環境税というのが、令和６年から賦課されますが、それを前倒しで今年度から譲与税のほうは交付されます。これにつきましては、国が借入をもちまして、交付するものでありまして、全国で約２００億円の森林環境譲与税がございます。それでこの配分の方法ですが、まず、正規の場合だと都道府県が１０分の１、市町村が１０分の９というふうに決まっているんですが、この制度導入の初期段階におきましては、都道府県の負担が大きいということで、都道府県譲与税の額が１０分の２、市町村の譲与額が１０分の８となっております。それでまずこの森林環境譲与税の２００億円を１０分の８が市町村額として１６０億円配分されます。その１６０億円のうち、私有林の人工林分が１０分の５、林業従事者の分が１０分の２、人口の１０分の３で配分されます。 北谷町におきましては、私有林の人工林が全くありませんので、この割合は北谷町のほうは０でございます。それで林業従事者につきましては、全国に林業従事者が６万３千８６１人いらっしゃいまして、北谷町につきましては、２人いらっしゃいます。６万３千８６１分の２をこの林業従事者分の３２億円に乗じまして１０万２１７円が林業従事者の割合となっております。それで人口につきましては、全国の人口が１億２千７０９万５千人の方がいらっしゃいまして、そのうちの北谷町の人口が２万８千３０８人となっております。この人口割が１億２千７０９万５千分の２万８千３０８人、これを人口割の４８億円に乗じて１０６万９千１０８円。先ほど申し上げました林業従事者の分とこの人口分割合を合わせて１１６万９千３２５円。端数切り捨てで１１６万９千円の予算が割り振りされると見込んでおります。
○
亀谷長久議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 予算書９ページの土木使用料の道路占用料の件についてお答えいたします。この件は新築工事に伴っての足場の滞納分でございまして、平成２９年度に道路の占用料が改定されまして、当時の１１０円が１９倍の１千９００万円になったことから、業者とのその占用料の請求に対して幾らになりますということで、申し上げましたが、その支払いがその期限までに払われなかったということで、今回滞納になっておりますが、現在は滞納はございません。完了でございます。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 予算書１９ページ、２０ページ２款１項６目企画費、委託料で１９４万７千円、説明のほうで第五次北谷町総合計画後期計画中間評価事業として、補正予算を計上しております。こちらのほうは当初予算でこの報告書作成ということで、約５００万円弱の予算を計上させて議会議決いただいて業務を執行しているところでございます。 この第五次北谷町総合計画につきましては、３年間で評価・分析をして、そして第六次に向けての方向性、施策というものを考えていく。そして令和４年からスタートというスケジュールで作業をして進めております。 現在は、当初いただいた予算で各課にこの評価業務、これまでの事業の評価ということで、どういう視点で各事業を評価していくかというところを認識を合わせながらこの作業の基準を作っているところでございます。 今回の補正につきましては、去る６月議会で議員から人口がかなり減少していると、これをどういうふうに見るんだという質問がございました。それに関してはこの３年計画の中でまた地方創生の総合戦略で人口ビジョンの見直しもあるので、町民アンケートとともに分析をしていくと。そしてそれを施策につなげていくと。次の第六次の総合計画に反映していくという答弁をしましたけれども、こちらの人口ビジョンに係る一部の業務を前倒しして、今年度から着手して早めにこの分析をしていきたいと思いましてこの予算を計上しております。
○
亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 答弁ありがとうございます。実は森林環境譲与税の部分を聞いたのは、今回１００何万円かの積立という形を取っているんですけど、これを使用するときにどういう形で使用するのかと。使用したときには、公開しないといけないという形になっているんですね。この公開、使用方法、例えば先ほど林業の従事者が２人しかいないとかね。いう形の部分で使用できるのが材木、そういった材木を使った住宅、そういう形に利用を増やすということでやるのかなあと思っていますけど、実際のところはどういう形で利用する予定なのか教えていただけますか。
○
亀谷長久議長 久田友一農林水産課長。
◎久田友一農林水産課長 お答えします。この森林譲与税の使い道といたしましては、まず、町内には林業に従事される方は２人と先ほど申し上げましたけど、事業所としては、無いんですね。我々ができることとすれば、この木材を活かした何か物を購入するとか、そういった使い方になってくると思います。 これにつきましては、役場内でアンケートを取るなり、使い道を相談しながら、例えば学校の机だとか、棚だとか、あと保育園の木製の遊具とか、そういったもので使いたいと考えております。 購入先につきましても、県のほうでは、この予算は沖縄県内で消費してほしいという考え方もございますので、町といたしましても、北部の林業組合とか、そういったところと相談しながら事業を進めていければなあと思っています。
○
亀谷長久議長 ７番 友利勉議員。
◆７番（友利勉議員） 是非、ある意味では地球温暖化防止という形で地球の環境保全と国土保全も含めてあるような形なので全国民がそれについては賛成といいますか、税金が今後取られるという部分では辛い部分はありますが、やはり地球温暖化防止という部分では良いのかなあという気がしています。是非、北谷町においてもそれの取組を進めていただければなあと思っています。 先ほど話がありました税務の関係で固定資産税ですか、この部分が評価といいますか、それがちょっと間違った評価というのかなあ、担当間の連携があまりうまくできなかったというような話がありましたけど、その部分の連携の仕方といいますか、情報交換どういう形で今後していくのか含めてお願いしたいなあということと、あとは土木使用料については、滞納の部分は無くなったということなので、良かったのかなあと思っていますし、あと総合計画の部分については、是非、第六次に向けてしっかりした計画ができるような形で取り組んでいただければなあということで、税務課の答弁をお願いして終わりたいと思います。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。固定資産税の土地、住宅用地、敷地に係る課税誤りの防止についてでございますが、まず、住宅敷地の認定誤りの防止といたしまして、通常土地を購入して更地の状態ですと雑種地という扱いですけれども、住宅としての家屋が建って、その後宅地として認定をして、住宅用地であれば、最大６分の１の特例措置があるという形でございます。これを土地と家屋の担当で課税に向けて事務を進めて行くんですけれども、事務処理上のミスということで、土地担当と家屋担当とで連携がうまくいってない部分がありまして、住宅が建ったけれども、この特例措置を適用するのを誤っていたという単純なミスがございます。これにつきましては、この確認体制を強化して、土地と家屋の両担当で同一のチェック表を用いて、それぞれ新年度課税に向けて土地と家屋の課税についてのチェックが適切にできているかというダブルチェックを行っていくこととしております。 さらに、従来は店舗、宿泊施設などとして利用されていた部分が、例えば店舗兼住宅みたいなのが北谷町内でもよくありますけれども、この店舗の部分を廃業をして、住宅として利用する場合につきましては、完全に住宅用地となりますので、そういったものは日頃の現地調査において、町内をくまなく巡視することにより、廃業とか看板が出ていたのかなくなったとか。そういった現況を見て、細かな変化も適切に捉えて現地調査を密にしてやっていこうというふうに考えております。こういった家屋の土地の課税誤りについては、納税者の皆様に大きな御負担を掛けるところでございますので、日頃からこのミスの防止に努めるための努力をしていきながら課税誤りが無いように対策を取っていこうと思っています。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時４６分）
△再開（１４時５６分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） 補正予算について何点が質疑をさせていただきます。まず、４５、４６ページ７款商工費の中の１項２目商工振興費の説明の２の施設管理等経費ということで、１千３２６万１千円が出ております。この(1)の生活研究研修室解体撤去工事、それから(2)の美浜メディアステーション維持補修費１千５５万５千円、それから同じく美浜メディアステーション建物診断調査委託とあります４０８万９千円、そして続きましては美浜メディアステーション個別空調設置工事４８６万８千円とあります。その内容をお伺いいたします。 続きまして５６ページ８款土木費の中で公園費があります。説明のところで観光業の振興としてサンセットビーチ調査測量設計業務１千５７４万１千円が出ております。これも内容をお聞かせください。 それからもう１点は、居住環境の向上ということで、愛着が持てる公園づくりとして公園内の施設設置事業３千４４８万円が計上されております。それも内容をお聞かせください。 それから６２ページ１０款教育費の中で学校管理費、これは小学校の部ですね、説明のところで維持補修工事、小学校の維持補修工事として浜川小学校屋外運動場側溝設置工事、それからブロック塀の改修工事が計上されております。これは３月に視察したところの危険箇所のブロック塀の工事だと思われますが内容をお聞かせください。お願いいたします。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。７款商工費１項商工費２目商工振興費における説明の中の４点御質疑があったかと思いますが、まず、生活研究会研修室解体撤去工事２７０万６千円の内容ですけれども、以前からこのプレハブについては、非常に老朽化しているということで専門家に見ていただいても、やはり安全面、衛生面についても現状は非常に厳しいというところがありまして、また、最近、台風も相当心配しておりまして、今にでも早めに解体撤去をしなければならないという状況ですので今回、計上しております。 また、周辺地域、住居地域等もございますので、そういった迷惑が掛からないようなに撤去の必要性があることから計上しております。 それから美浜メディアステーション維持補修費１千５５万５千円の内容ですけれども、まず１つ目に、施設修繕料ということで１５９万８千円計上しいておりますが、この内容につきましては、まず、美浜メディアステーションの機械室、聴講室のドアが不具合が生じておりますので、その取り換え工事を予定しております。 また、エレベーターの制御基盤内にあるセンサーの取り換え工事、バッテリー交換ということを予定しております。 それからまたスタジオ空調冷媒管の溶接ということで補正を計上しております。 次に、美浜メディアステーション建物診断調査委託４０８万９千円計上しておりますが、現在、美浜メディアステーションが平成１４年に供用開始をしてから最近施設の機械、電気、建物等について非常に補修であるとか、大規模な建物診断、建物調査を入れて進めて行かなければ、これからの維持補修が実際どれぐらいのお金が掛かるんだろうか、また、財源の関係もありますので、今回、全体的な調査をしようということで主に建物、構造、電気、機械の調査のために計上しております。 それから個別空調設置工事ということで４８６万８千円計上しておりますが、これについては、現在、美浜メディアステーション内にある専用施設として１か月以上の賃貸といいますか、使用で入居されている方に貸している部屋において、現在５つの部屋で空調機の故障等がございますので、この空調機の取り換え工事ということで計上しております。
○
亀谷長久議長 仲宗根義覚土木課長。
◎仲宗根義覚土木課長 ５６ページの公園費の説明の中のサンセットビーチ調査測量設計業務内容でございます。６月定例議会でも申し上げましたが、環境調査ということで埋立申請及び岩礁破砕の環境調査を現在行っております。それに伴って今回のサンセットビーチ調査に関しましては、漁業協同組合との協議の中で航路の新設がございます。そして桟橋と離岸堤の設置が必要になってきておりますので、その調査修正設計の費用として１千５７４万１千円を計上されていただいております。 続きまして、居住環境の向上による愛着が持てる公園づくりということで、公園内施設の設置事業の３千４４８万円の内容でございますが、今回、砂辺馬場公園の遊具設置工事を行うわけでございますが、その中で路盤工が舗装工が芝貼りになっております。芝貼りは経年劣化するとどうしてもクッション材とは違って芝が剥がれて、土が見え水たまりになって、子ども達の安全安心の観点から滑り台などの遊具の下に砂利とか、簡素化することはいけないだろうということから、今回、その芝貼りを見直してラバーのクッション材に変更する予定で、補正予算を計上しておりますが、このラバーは遊具の高さによって厚さも違うし、低くなれば薄いとそういう観点からいろいろ３種類のラバーを設置予定して、今回の計上となっております。
○
亀谷長久議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。補正予算書の６１ページ、６２ページの１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の小学校維持補修費についてお答えいたします。 この小学校維持補修費につきましては、当初予算において１千７９８万９千円を計上してこれまで維持修繕に努めてきたわけですけれども、今回の補正額７５３万７千円につきましては、事業の対応費と前倒し事業による増額補正となっております。 まず、小学校維持補修工事につきましては、１点目に浜川小学校校舎の塔時計の取り替え工事費３６万９千円と北谷小学校体育館の大便器の取り替え工事、これは和風便器から洋風便器に取り替える事業でございまして、事業の前倒しになっております。 また、浜川小学校屋外運動場側溝設置工事につきましては、５月に完成しました浜川小学校プールの建替工事に伴う、運動場の側溝の切り替え工事が必要になったことから、前倒しで今回整備をしていく予定となっております。 次に、北谷第二小学校ブロック塀改修工事につきましては、ブロック塀の現行基準法に適合しないブロック塀の改修工事ということで、昨年度から補正そして当初予算で予算を計上させていただいて、現在、改修にスピードを上げてやっているわけですけれども、今回、第二小学校についても前倒し事業で実施をしていくものとなっております。 整備場所につきましては、運動場側の桑江１号線沿いのブロック塀の改修事業を今回やる予定となっております。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） 分かりました。美浜メディアステーションですが、平成１４年でかなり老朽化しているということは先にもお伺いしているところでありますけれども、そこは今回の建物診断調査を入れて、全て改修まで進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。 あと、個別空調設置工事なんですけれども、今１か所が空調もさることながら換気の部分で不具合が生じているということの相談も受けたりもしているんですけれども、そういうところの調査もこの中で進められていくのかお伺いをいたします。 それから学校ですけれども、学校のブロック塀、これは小学校、中学校全て視察も行ったところでありますけれども、今回の補正予算で、小中学校ともしっかりと対応ができていくということで理解してよろしいでしょうか。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎
宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。まず、１点目、今回の計画、今後どのように活用して行くかという趣旨の御質疑であったかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、全体的な調査をしていく中で、長寿命化といいますか、延命化に向けてその調査の結果を受けて優先順位を付けて、維持補修等を行っていくということでまずは考えております。それに伴って全体の維持補修、改修をしていくのかということではなくて、あくまでも異常点が発見されているような箇所について優先順位を付けて維持補修をしていくという考え方で活用していく予定でございます。 それから現在の美浜メディアステーションの空調機、換気の件の御質疑がありましたが、今回の調査においては、先ほど申し上げた建物、構造、電気、機械に限ってということになりますので、空調は少し外れております。しかし、全体の中で目視調査をやっていきますので、そういったところは私たちからそういった気になる点を調査の中で報告して、検討できるのであれば検討していくということと、また、別途考えていきたいというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 各小中学校のブロック塀の改修事業についての質疑でございましたけれども、昨年６月の大阪北部地震を受けて、各学校のブロック塀の安全点検を行った結果、現行の建築基準法に適合しないブロック塀が各学校において、確認をされております。そのことについては、安全対策ということで、補正予算、そして新年度予算で予算を計上してこれまで重点的に取り組んできております。今年度の予算においても、本議会の追加議案を予定しておりますれども、北谷第二小学校の教材園の整備ということで、その面に関するブロック塀の改修も予定をしておりますし、また、桑江中学校のブロック塀の改修事業、北谷公園に面するブロック塀の改修も今年度予定しております。 今回、修繕費で計上しております第二小学校ブロック塀の修繕についても前倒しでやっていくということで、緊急性があるブロック塀については、おおむね今年度で終わっていく予定ではございます。ただ、緊急性が無いにしても現行の建築基準法に適合しないブロック塀というのは、今後、引き続いてチェックもしながら対応は必要だと思いますけれども、取りあえず今年度で緊急性のあるブロック塀については、おおむね完了の予定となっております。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ありがとうございます。是非、子ども達の安心・安全の面からもしっかりとやっていただきたいと思います。 美浜メディアステーションですが、空調の設置それから建物の診断ということでありましたが、あの美浜メディアステーションというのは本当に私たちこの北谷町においても、ポイントになる箇所でもありますし、しっかりと診断をしながら、今後、その入居者の皆さんが活用がうまくいくように是非ともお願いをしたいと思います。 そして換気のことですけれども、これもわざわざここのほうで空調の設置工事等々もやるわけですので、是非とも同じような形態で工事を進めていくと思いますので、それの調査も是非とも入れていただきたいなあと思います。よろしくお願いいたします。 あと１点だけお願いいたします。質疑します。１６ページの先ほどから子育ての無償化の件で出ておりますけれども、１６ページの雑入のところで公立保育所副食費が計上されております。前回の質問の中で給食費は徴収するわけですけれども、保育園それから幼稚園の給食費が徴収されるわけですが、まず、幼稚園の部分で保育園が月４千５００円の徴収、そして保育料無償化の対象が７４２人ということで、それから幼稚園が４千４００円で３６０万円以下の方は無償ということでありましたけれども、現在の無償化になっているその３６０万円以下の皆さんとの差額がどのくらい影響してくるかというのをまずお聞かせいただけますか。お願いします。
○
亀谷長久議長 原田利明学校教育課長。
◎原田利明学校教育課長 お答えいたします。給食費につきましては、幼稚園のほうは現在、全ての幼児から４千４００円徴収しております。無償化になりますと３６０万円未満の家庭には、この４千４００円分が無償化になりますので、３６０万円未満の御家庭はそのまま月額４千４００円支払いが無くなりますので、その分だけ負担が減るということになります。 保育料は、全幼稚園の園児が無償化になりますので、３６０万円未満の家庭につきましては、保育料も給食も０円ということになりますので、差額というお話でしたが、３６０万円未満以外の方は４千４００円を支払う、３６０万円未満の方は０円になるということになります。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時１９分）
△再開（１５時１９分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３９号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３９号 令和元年度北谷町
一般会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３９号は原案のとおり可決されました。
△日程第１５ 議案第４０号 令和元年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
○
亀谷長久議長 日程第１５ 議案第４０号 令和元年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第４０号 令和元年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、歳入予算において、主に事務費に係る繰入金の補正、及び平成３０年度決算に基づく繰越金の補正となっております。 歳出予算におきましては、主に職員の人事異動等に伴う人件費の補正、国民健康保険財政調整基金積立金、及び諸支出金を補正計上しております。 その結果、
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５千５２万５千円を追加し、予算の総額を３５億７千７７３万８千円としております。 また、次年度以降の支出に係る債務負担行為の設定を行っております。 以上、議案第４０号 北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎伊波興繁住民福祉部長 議案第４０号 令和元年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、その内容を御説明申し上げます。 説明資料をお開きください。歳入について御説明いたします。補正予算書の７ページも併せて御覧ください。 １３款繰入金１千８２５万円の増額補正は、１項１目一般会計繰入金において、職員の定期人事異動等による職員手当等繰入金２１１万２千円の増、２項１目財政調整基金繰入金１千６１３万８千円の増額補正は、今回の歳出補正予算において、北谷町国民健康保険財政調整基金条例に基づき、平成３０年度の決算剰余金の２分の１を財政調整基金へ積立しておりますが、財源に不足が生じることから基金繰入金として計上しております。 １４款１項繰越金は、前年度決算に基づき３千２２７万５千円の増額補正となっております。 次に歳出について、予算書の９ページを御覧ください。 １款総務費、１項１目一般管理費２１１万２千円の増額補正は、定期人事異動等に伴う職員手当等の増によるものとなっております。 ２目国民健康保険団体連合会負担金５３万２千円の増額補正は、沖縄県国民健康保険団体連合会からの決定通知に基づくものとなっております。 １１ページ、２款保険給付費、２項５目一般被保険者外来年間合算療養費３万７千円の増額補正は、今年度の支出見込によるものとなっております。 １３ページ、７款１項基金積立金１千６１３万８千円の増額補正は、北谷町国民健康保険財政調整基金条例の規定に基づき、平成３０年度の剰余金の２分の１以上を積み立てるため計上しております。 １５ページ、９款諸支出金、１項償還金及び還付加算金３千１２７万６千円の増額補正は、３目償還金において、退職者医療交付金及び普通調整交付金の実績に基づき、国・県等へ清算するため計上しております。 １７ページ、１０款予備費、１項１目予備費は歳入歳出予算額調整のため、４３万円の増額補正となっております。 続きまして、３ページの第２表「債務負担行為」について御説明いたします。 債務負担行為につきましては、納付書等作成封入封緘業務委託に係る債務負担行為の設定となっております。 国民健康保険税について、コンビニ収納を行うためには、納付書へバーコードを印字する必要があり、事前に各コンビニのバーコード読取試験を行う必要がございます。 読取試験には２か月から３か月程度を要することから、令和２年４月に納付書等の発送業務等を開始するためには、本年度中に契約行為を行う必要があることから、今回、債務負担行為を設定しております。 以上、議案第４０号 令和元年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４０号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４０号 令和元年度北谷町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４０号は原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 議案第４１号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
○
亀谷長久議長 日程第１６ 議案第４１号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第４１号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９３２万３千円を追加し、予算の総額を３億７千８７２万３千円とするものであります。 主な内容を御説明申し上げますと、歳入においては、定期人事異動の増額による繰入金の増、平成３０年度決算確定に伴う繰越金の増となっており、歳出においては、定期人事異動の増額による総務費の増、前年度実績精算に伴う繰出金の増となっております。 また、次年度以降の支出に係る債務負担行為の設定を行っております。 以上、議案第４１号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由及び概要を申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎伊波興繁住民福祉部長 議案第４１号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 説明資料をお開きください。補正予算書も併せて御覧ください。それでは歳入予算から順を追って御説明いたします。 補正予算書は７ページをお開きください。４款繰入金、１項１目事務費繰入金の５８０万３千円の増額は、主に職員給与費の増額によるものでございます。 ５款繰越金、１項１目繰越金の３５２万円の増額は、平成３０年度決算確定に伴い増額しております。 次に、歳出予算について御説明いたします。９ページをお開きください。１款総務費、１項１目一般管理費の５８０万３千円の増額は、主に職員給与費の増額によるものでございます。 １１ページ、３款諸支出金、２項１目他会計繰出金３５２万１千円の増額は、前年度実績精算に伴う一般会計への繰出金となっております。 １３ページ、４款予備費については、説明を省略いたします。 続きまして、３ページの第２表「債務負担行為」について御説明いたします。 債務負担行為につきましては、納付書等作成封入封緘業務委託に係る債務負担行為の設定となっております。 後期高齢者医療保険料について、コンビニ収納を行うためには、納付書へバーコードを印字する必要があり、事前に各コンビニのバーコード読取試験を行う必要がございます。 読取試験には２か月から３か月程度を要することから、令和２年４月に納付書等の発送業務等を開始するためには、本年度中に契約行為を行う必要があることから、今回、債務負担行為を設定しております。 以上、議案第４１号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明といたします。
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亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
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亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第４１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４１号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４１号 令和元年度北谷町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第４１号は原案のとおり可決されました。（散会宣告）
○
亀谷長久議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から、会議を開きます。 これにて散会します。
△散会（１５時３６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 照屋正治 北谷町議会議員 宮里 廣...